少子高齢化は、価値観の多様化による晩婚化や出生率の低下等に繋がるといわれています。それに伴い、子供一人当たりにかかる費用が高額化する傾向も見られています。子供を産み育てるためには、独り立ちするまで養育費はいくらかかるのか把握しておきたいものです。
これからの生活を安心なものにするために、どんなものが養育費に含まれるのか、実際いくらくらいかかるのか、そしてその養育費はどのように作っていくのか、具体的に見ていきましょう。
養育費というと、夫婦の離婚時において、子供を監護する側に対して相手方から子供に支払われるお金を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。離婚時の養育費は、父母の年収を目安に家庭裁判所で取り決められた「養育費算定表」により導き出された、子供が生活をしていくための費用のことをいいます。ここでいう養育費も全く同様に考えます。つまり、子供の養育費とは、子供の教育のためにかかる費用と、それ以外に子供が生まれてから経済的・社会的に自立するまでに要するお金を合わせたもののことを言います。
では、養育費に含まれるものは具体的にどんなものがあるのでしょうか。
内閣府が2010年3月に「」で集計をしている費目を参照して、教育にかかる費用とそれ以外にかかる費用とを見ていきましょう。
〇教育にかかる費用
授業料、交通費、給食費、制服、修学旅行等の学校でかかる学校教育費、塾や家庭教師等の費用である学校外教育費
学習塾以外の習い事等にかかる学校外活動費のことを言います。いわゆる教育資金のことです。
〇その他の項目
衣類・服飾雑貨費、家庭内での食費（外食費を含む）、生活消耗品等の生活用品費、医療費、幼稚園等にかかる保育費、子供の携帯料金、子供のための預貯金・保険、旅行などのレジャー費など
上記の様な項目が挙げられ、主に生活するために必要な費用となります。
出典：内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成22年3月）」
子供の養育費において、教育にかかる費用（以下教育資金）は子供の学校が公立であるか私立であるかによって大きく異なってきます。よって、教育以外にかかる費用から見ていきましょう。
年齢別の、教育以外にかかる費用を見ていきましょう。
独立行政法人日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査結果から試算しますと、教育以外にかかる費用は、約2,000万円となりました。
2-1-1．0歳から2歳まで
0歳から2歳までの養育費は、1年あたり90万円前後となっています。教育資金はかかっていません。このデータによると３年間の養育費は、約260万円となっています。何かと物を揃えるので生活用品費が多く、また子供のための預貯金が多くなっています。
2-1-2．3歳から6歳まで（小学校入学まで）
3歳から6歳までの養育費は、１年あたり100万円前後となっています。こちらも教育資金はかかっていません。生活費が少し減って、その分保育費が増えます。外出する機会も増え、レジャー費も増えています。
2-1-3．7歳から12歳まで（小学校時代）
7歳から12歳までの養育費は、１年あたり80万円強となっています。その一方で、ここから教育資金が別途かかってきます。
2-1-4．13歳から15歳（中学時代）
7歳から15歳までの養育費は、１年あたり100万円前後となっています。食費が増え、生活用品費、携帯料金、お小遣いが増えています。
2-1-5．16歳から18歳（高校時代）（※1）
16歳から18歳の高校時代のデータは、調査結果がありませんでした。ただ、中学時代とおなじくらいの支出とみなし、参考価格として図１では中学時代と同じ数字を入れてあります。
出典：独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査結果（平成30年度）」
2-1-6．19歳から22歳（大学時代）（※2）
こちらのデータは入手元が違うので、分類が違っています。よって他の年代のように細かく分類ができていません。参考価格として、日本学生支援機構から出ている、大学の昼間部の教育資金以外の国公立と私立の平均値を記入してあります。
2-2-1．教育資金
今度は教育資金をみてみましょう。こちらは、高校までのデータは、文部科学省の平成30年子どもの学習費調査から、大学は、独立行政法人日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査結果のデータを持ってきました。
| 公立 | 私立 | |
| 幼稚園3年間 | 約65万円 | 約158万円 |
| 小学校6年間 | 約193万円 | 約959万円 |
| 中学校3年間 | 約146万円 | 約421万円 |
| 高校3年間 | 約137万円 | 約290万円 |
| 大学4年間 | 約255万円 | 約550万円 |
| 合計 | 約796万円 | 約2,380万円 |
出典：独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査結果（平成30年度）」
合計の数字を見ると、すべて公立に行った場合は約800万円、すべて私立に行った場合は約2400万円かかることになります。私立は公立の3倍の教育資金が必要になりそうです。小学校だけで見ると公立と私立を比較すると5倍違ってきますし、中学校でも３倍違ってきます。実際には、公立と私立を混ぜていかれる方が多いと思われる為、教育資金としては、800万円から2400万円の間と予測ができます。
教育費以外の費用は20,744,726円でしたので、子供の養育費は、すべて公立に行った場合は約2,800万円、すべて私立に行った場合は約4,400万円かかるので、この間の金額になるということになります。ただし、大学生の生活費のデータは、国公立も私立も、自宅から通う人も下宿の人も含めた平均値です。大学生にもなれば、アルバイトで稼いだお金を使って生活費に充てている方もいますので、こちらも参考値としてお考えください。
ここまで、養育費の内訳と金額を見てきました。養育費のうちとりわけ教育資金は、ある一定時期にまとまったお金が必要となってきます。子供の入学のタイミングなどに合わせて計画的に作っていかなければなりません。今度は養育費を効率的に作っていく方法を見ていきましょう。
国から支給される児童手当は、児童を養育している父母に対して、3歳未満は一律月額15,000円、3歳から小学校終了前までは月額10,000円（3人目以降は15,000円）、中学生は一律月額10,000円が支給されます。ただし、受給要件として父母の所得制限があり、所得の多い方は一律5,000円の支給となります。満額で支給される場合は、総額210万円となります。国からの児童手当を原資として、つみたてNISAなどの制度や、投資信託の購入、定期預金などを使い、上手に教育資金を作っていくといいですね。
お給料の中から、あらかじめ一定額を毎月積立てしていく方法があります。この方法の良さは、初めから貯蓄分が引かれているので、残ったお金で生活をすることで自然に貯蓄ができることです。この積立方法を使って、つみたてNISAなどの制度や、投資信託の購入、定期預金などを使い、教育資金を作っていきましょう。
学資保険は、お金が必要な時期に合わせて、子どもの教育資金を作っていくための貯蓄型の保険です。学資保険のメリットの一つは、万が一保険の契約者である父母が亡くなった場合、保険料の払込みが免除されることです。保険商品によっては、高度障害状態となった場合に保険料の払込みが免除されるものもあります。
これは、教育資金に充てるため、祖父母などから一括贈与を受けた場合、贈与税が非課税枠になる制度です。金融機関等を使って教育資金非課税申告書を提出することにより、1500万円までの金額の贈与税が非課税になります。制約はありますが、条件が合えばとても有効な制度です。
ここまで、養育費について見てきました。養育費のうち教育資金以外の支出については通常の家計から捻出していくことが一般的と思われますが、大変なのは教育資金で、受験時や入学時など、まとまったお金が必要になってくることが多いです。
最終的にお子さまがどのような進路を希望しても幅広く応じられるように、あらかじめお金の準備はしておきたいものですね。
教育資金は年齢によっておおよその必要金額は把握できるので、計画的に行いやすいです。必要とされる金額に達するために、つみたてNISAや学資保険等も上手に活用して準備をしていってください。コツは早いうちから毎月コツコツ積立てることです！
