子供の教育費には、学校にかかわる費用と学校外の塾や習い事などにかかわる費用があります。何にいくら必要となるかは進路やご家庭の教育方針によっても変わります。必要な金額をいつまでにいくら準備したらよいのでしょうか。
教育資金の平均額から、目標額をどう決めたらよいのか、またどんな手段で貯めたらよいのかなど株式会社 家計の総合相談センターの石川友紀さんに解説いただきました。
子供の教育資金をいくら用意したらよいのでしょうか。大学卒業までにかかる金額の平均データを確認してみましょう。
文部科学省の子供学習費調査では幼稚園から高校までのそれぞれの年間学習費は以下のようになっています。
【年間学習費】
| 区分 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高校（全日制） | ||||
| 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 公立 | 私立 | |
| 学習費総額 | 約22万円 | 約53万円 | 約32万円 | 約160万円 | 約49万円 | 約141万円 | 約46万円 | 約97万円 |
| 学校教育費 | 約12万円 | 約33万円 | 約6万円 | 約90万円 | 約14万円 | 約108万円 | 約28万円 | 約72万円 |
| 学校給食費 | 約2万円 | 約3万円 | 約4万円 | 約5万円 | 約4万円 | 約0.3万円 | － | － |
| 学校外活動費 | 約8万円 | 約17万円 | 約21万円 | 約65万円 | 約31万円 | 約33万円 | 約18万円 | 約25万円 |
高校までは公立の場合、授業料が無償化されているということもあり、まとまった資金が一度に必要になるケースは少ないようです。ただし、私立に進む場合は入学金や授業料などで比較的まとまったお金が必要となります。また、私立に通っているご家庭の方が塾や習い事などの学校外活動費にかける費用も高くなる傾向にあるようです。
私立大学の学費は学校や学部などによって異なりますが、文部科学省「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」では入学金や授業料は下表のようになっています。
国立大学は文部科学省令によって標準額が決められており、多くの学校ではその標準額となっています。
その他、受験費用や入学しなかった学校への納付金の負担も必要となることがあります。受験から入学までの費用は、推薦入試を受ける可能性も考慮すると、お子さまが高校3年生の秋から冬にかけて必要になると考えておきましょう。
【私立大学の初年度学生納付金平均額】
| 授業料 | 入学料 | 施設設備費 | 初年度合計 | 入学から卒業までの合計※ | |
| 文科系 | 約79.3万円 | 約22.8万円 | 約15.0万円 | 約117.2万円 | 約400万円 |
| 理科系 | 約111.6万円 | 約25.5万円 | 約17.7万円 | 約154.9万円 | 約542.7万円 |
| 医歯科系 | 約286.7万円 | 約107.3万円 | 約86.2万円 | 約480.3万円 | 約2344.7万円 |
出典： 文部科学省 「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額 （令和元年）」
※（授業料＋施設設備費）×4年間（医歯科系は6年間）＋入学料
【私立大学の初年度学生納付金平均額】
| 授業料 | 約53.58万円/年 |
| 入学料 | 約28.2万円 |
小学校や中学校から私立の学校に通うケースを除き、高校までの費用は毎年の収入の範囲で支出していくことは比較的行いやすいといえます。そのため教育資金の準備では大学の費用をどのように準備するかということがポイントになります。
大学に進学するかしないか、どのような学部かなどは資金の準備を始める時にはわかりにくいでしょう。学費が安い国立に進んでほしいと考えても必ずしもそうなるとは限らないため、私立大学に進むことを想定して目標額を設定できるとよいでしょう。1-2で紹介した平均額から計算すると、私立大学4年間の総額は文系で約400万円、理系で約543万円であるため、400万円～500万円を目標額に設定して考えてみましょう。
目標額が決まったら、教育資金作りに適した商品や制度を確認しましょう。
必要な時期に必要な金額が準備できなかった場合でも、お子さまに進学を諦めてもらうとはしがたいでしょう。着実に準備していくべき資金となりますから、できるだけ安全性を重視した金融商品を活用することをお勧めします。
給与天引きや自動的に一定額を積立てるしくみを利用すると比較的確実に準備することができます。お勤めの会社に社内預金や財形貯蓄があればそれらを活用しましょう。また会社に給与天引きの積立制度がない場合や、自営業者などの場合、普通預金から一定期間ごとに一定額を自動振替で定期預金に預ける自動積立定期預金の活用も検討してみましょう。
また、0歳～中学生までの児童を養育しているかた（所得制限あり※）には、児童手当の支給があります。この児童手当を積立てることで教育資金のベースを作ることができます。児童手当は使わずに貯蓄額化することをおすすめします。
※所得限度額以上の場合の特例給付もある
長期で積立てを行う場合は、投資信託などの金融商品を活用することも選択肢として有力となるでしょう。
投資信託は株や債券などで運用される商品で、価格が変動し、「いつの時点でいくらになる」と確定できるものではありません。ただ、異なる資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国債券など）に分散し、長期で毎月積み立てるなどのタイミング分散を行うことでリスクとうまくつきあいながら運用することができます。そのため、お子さまが生まれてすぐに18年後の大学進学資金を準備するというような長期的な積立てに活用することもできます。
学資保険（保険会社によってはこども保険）は契約者＝親、被保険者＝子どもの保険契約で、満期時には満期保険金を受取ることができます。
大学進学時などの資金が必要な時期に満期を設定すると満期保険金をその費用に充てることができます。一般的に契約期間の途中で契約者が死亡した場合、以後の保険料の支払いは免除され、保険契約は継続します。
学資保険を活用すると、自由に出し入れが可能な商品と比べて、途中で使ってしまい貯まらないということを避けられたり、医療特約などを付加すると子どもが入院した際の医療費に備えられるというメリットがあります。ただし、特約を付加することで満期時に受け取る金額が払込保険料総額を下回り、いわゆる元本割れとなるケースもあります。利用する際は、何を目的として学資保険を活用するのかを整理し、いくら積立てて満期時にはいくら受け取れるのかをしっかり確認しましょう。
祖父母に資金的な余裕がある場合、祖父母から贈与を受けて学費等に充てるという方法もあります。なお、扶養義務者から生活費や教育資金として渡される資金で直接その用途に充てる場合は通常必要と認められるものには贈与税はかかりません。
一度に多額の贈与を行う場合は、直系尊属からの教育資金の一括贈与の特例の活用も検討してみましょう。一定の条件を満たし、令和5年3月31日までの直系尊属からの贈与であれば、1500万円（学校等以外に支払われる場合は500万円）まで非課税で贈与を行うことも可能です。
子供のための貯金についてよくある質問をまとめました。
生活費と同じ口座に子供の教育費を貯めていると、生活費との区別がつかなくなり、いくら貯まっているのかもわかりづらいということがあります。子供用の貯金は生活費の口座とは別の口座で貯めていくと管理しやすいでしょう。ただ、子供名義の口座にしなければならないということはありません。親名義の口座でも「教育資金用」の口座としてわけてあれば問題はないでしょう。
贈与は双方が「あげます」「もらいます」という意思を示し合意することで成立します。つまり子供に贈与を受けているという認識がない状態で、親が子供のために貯めている貯金は、贈与にはなりません。
子供名義の口座に貯めている場合でも、子供に贈与を受けているという認識がなくその口座の管理も親が行っている場合、贈与とはみなされません。しかし、親から子へ双方の合意の上で譲り渡した資金で貯蓄や投資を行ったりした場合は贈与とみなされます。この場合、年間で110万円（基礎控除）を超える贈与を受けた場合は贈与税がかかることになります。
ジュニアNISAの口座で新規で投資ができるのは2023年までです。その後成人するまで非課税で運用することも可能ですが、ロールオーバーの手続きなども必要です。制度が比較的複雑となるためしくみをしっかり理解したうえで活用を検討しましょう。長期的に積立てを行う場合は、ご両親がつみたてNISAの口座開設をして投資信託の積立てを行うという方法もあります。
教育資金の準備を計画する際は、まず現状の家計を把握して、支出の中に無駄がないかどうかをチェックしてみましょう。特に通信費や保険料などの固定費は一度見直すと継続的に支出を減らすことにつながります。
教育資金づくりに活用できる金融商品や制度にはさまざまなものがあります。それぞれの仕組みやメリットデメリットをよく理解して、ご家庭ごとに継続しやすい方法で準備を始めていきましょう。
