幼稚園入園から大学卒業するまでには多くの費用がかかります。その中で小学校6年間の学費はどのくらいかかるのでしょうか。教育資金設計を考える場合、いつどのようなものにいくらかかるのか費用の目安を知っておくことは重要です。また、経済状況の急変によってその費用が出せないとなった場合にどのような支援制度があるのかも確認しておきましょう。
今回は、小学校6年間の学費がどのくらいかかるか、また費用が出せないとなった場合にどのような支援制度を活用できるかを株式会社 家計の総合相談センターの石川友紀さんに解説いただきました。
小学校6年間にかかる学費を平均データから確認してみましょう。
文部科学省では、「子供の学習費調査」として学校教育費など子供の教育にかかる費用を調査しています。こちらによりますと、小学校6年間にかかる費用は以下のようになっています。このデータにおける学習費には学校教育費のみでなく学校給食費、学校外活動費も含まれています。
【年間学習費総額】
| 年間平均 | 6年間合計 | |
| 公立 | 約32.1万円 | 約192.6万円 |
| 私立 | 約159.8万円 | 約958.8万円 |
小学校の学習費は公立に通うか私立に通うかによって大きく異なります。上記のデータでは公立か私立かで約5倍の開きがあり、私立小学校に通わせる場合、6年間の合計で1000万円近くの金額となっています。もしお子様を私立小学校に通わせたいと考える場合は小学校入学までに6年間の費用を準備するか、年間約160万円の学習費を負担しても問題ない程度の年収が必要ということになります。ただし、全国に20,000校近くある小学校のうち、私立小学校の割合は約1.2％（※）です。そのため、小学校の教育資金は事前に貯蓄などで準備するというよりも、毎月の収入の中でやりくりしていくケースが多いと考えられます。ただし、お子様を私立小学校に通わせたいと考えるきっかけは様々にあり得ます。その時のためにも知識が大切になるでしょう。
※）出典：文部科学省「文部科学統計要覧（令和3年版）」
子供の教育費として必要となる金額は、学校の授業料のみではありません。給食費や塾やお稽古事などの学校外活動費もあります。文部科学省の「子供の学習費調査」では、学習費総額の中に学校教育費・学校給食費以外に学校外活動費が含まれています。
学校教育費の平均額は以下のとおりです。
【年間学校教育費】
| 公立 | 私立 | |
| 学校教育費 | 約6.3万円 | 約90.4万円 |
| 学校給食費 | 約4.3万円 | 約4.7万円 |
学校教育費に含まれるものは、授業料の他、教科書などの教材費や学用品、制服代や通学費、修学旅行などの課外活動の費用などです。学年別で見てみると、通学用品の中にランドセルなどの購入費も含まれているため１年生は他の学年と比べて金額が多くなっているようです。また、その他の費用では6年生で卒業記念写真・アルバムなどの費用も生じています。
公立小学校の場合授業料は無償で、給食費と合わせても年間で約10.6万円、月額だと1万円にも満たない金額のため、学校に係る費用はそれほど高額になることはありません。
私立小学校では学校教育費のうちの半分強が授業料となっています。また私立小学校では入学金や施設設備費などの負担も大きくなります。
学校外の活動費には、補助学習費とその他の学校外活動費があります。
【学校外活動費】
| 公立 | 私立 | |
| 学校外活動費 | 約21.4万円 | 約64.6万円 |
| 補助学習費 | 約8.2万円 | 約34.8万円 |
| その他の学校外活動費 | 約13.1万円 | 約29.8万円 |
補助学習費には家庭内での学習のための参考書を購入する費用や家庭教師代、学習塾の費用などが含まれています。学年別のデータでは、5年生、6年生で塾代が増えており、5年生以降で学習塾に通い始めるケースが多いと考えられます。
特に中学受験を希望される場合は、塾代などの補助学習費を多めに想定して準備しておくとよいでしょう。
一方、習い事などのその他の学校外活動費は高学年になるほど減っています。学年が上がるほど習い事から学習塾などへシフトしていく傾向にあるようです。 私立小学校では、学校外活動費も公立と比べて約3倍と高額となっています。授業料などが高い私立小学校にお子さまを通わせる家庭は、一般的に年収や資産に余裕があるケースが多いと考えられます。そのため学校外の活動費にかける金額も多くなる傾向があるようです。
小学校は義務教育であるため、公立の学校に通うのであれば授業料は必要ありません。ただ、これまで見てきた通り、子供の学習費には授業料以外にも給食や学用品、修学旅行などの費用は必要です。家庭の経済状況により、これらの費用負担が困難となり、教育が受けられなということが無いように、経済的な理由で修学困難とされる児童・生徒の保護者に対しては公的な就学援助制度があります。
就学援助の対象となる保護者には、生活保護を受けているかた（要保護者）と市区町村が規定する認定基準を満たしたかた（準要保護者）があります。多くの自治体では複数の認定基準が設けられていますが、主な基準の例としては、「生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの」「児童扶養手当の支給」「市町村民税の非課税」などがあります。
自治体によっては両親と子供2人の4人世帯で年収500万円程度でも対象となることもあるようです。生活保護を受けているかただけが審査対象ではないため、自分には関係ないと考えるのではなく、対象となるかどうのか認定基準を確認してみましょう。小学校の入学時や毎年の進級時などに学校から配付される書類や、自治体のホームページなどにも援助制度の詳細や認定基準について掲載されています。
補助対象となるものには以下のものがありますが、詳細は各市町村によって異なるため、自治体に確認しましょう。
学用品費・体育実技用具費・卒業アルバム代等・オンライン学習通信費・新入学児童生徒学用品費等・通学用品費・通学費・修学旅行費・郊外活動費・医療費・学校給食費・クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費
新入学の際には、学用品などを一度に揃える必要がありますが、多くの自治体では、新入学児童の学用品費の支援を入学前に実施しています。ご自身が認定基準を満たすようであれば、制度をうまく活用して新入学の準備に活用しましょう。
就学支援を希望する場合、申請書に必要事項を記入し学校へ提出します。申請書は学校や教育委員会から希望者に配布される自治体が多いようですが、学校から全児童に配布する自治体もあります。
小学校6年間の教育費は公立と私立では大きく異なり、その差は中学や高校と比べても大きくなっています。そもそも私立小学校は数が少なく、お住まいの地域によっては初めから選択肢にないという場合もありますが、どちらかを選択するという状況にある場合は、家計の状況や将来の資金設計をしっかりと計画したうえで検討しましょう。
公立の小学校に通う場合、授業料も必要なく学校教育費と学校給食費の合計で月額1万円にも満たない金額で、それほど大きな額ではありません。学校外の活動費は平均で月額だと約2.6万円ですが、塾やお稽古事は必ずしなければならないものではなく、ご家庭ごとの家計の状況によってどの程度まで支出するかは調整が可能なものです。
このような理由から小学校6年間の間は中学校～大学までと比較して教育費の支出を各ご家庭の考え方で調整しやすい期間だと言えます。ただし、いずれにしてもその先がありますから、この6年間はしっかりと貯蓄をして将来必要となる教育資金を貯めていく時期だと考えましょう。貯蓄の目標額は中学・高校・大学は公立なのか私立なのか、大学の学部は文系か理系かなど具体的な進路をイメージしながら必要な金額と時期を想定しましょう。
