2020年4月からスタート!高等教育の支援制度の仕組みと教育資金の考え方

2020年4月より「高等教育の修学支援新制度」がスタートしたのをご存知でしょうか? この制度は学びたい気持ちはあるものの、経済的に高等教育(高校・大学など)への進学が難しい場合に支援が受けられる国の制度です。

例えば大学に進学する場合、入学金と初年度に支払う授業料だけで国立大学で81.7万円が、私立大学(理系)で平均154.5万円が必要と言われており(※)、その金額は小さくありません。本制度では、学校に支払う授業料だけでなく、実家を離れて遠方で暮らす場合の生活費も支援の対象となるなど、現在の教育の実態に即した制度となっています。今回はこちらの制度をご紹介するとともに、教育資金準備の考え方をご紹介します。

※国立大学のデータ:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移(令和元年度)」、私立大学のデータ:文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

1.対象となる基準は?


それでは、高等教育の修学支援新制度について詳しくみていきましょう。支援を受けられる学校の種類は大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の「高等教育全般」で、支援の対象となる学生は以下の「①所得、②資産、③学業成績・学ぶ意欲の3つの基準を満たす必要があります。

① 所得

所得の基準は「住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生」とされています。文部科学省のWebページで公開されている支援を受けられる年収の目安と支援額は下記の通りです。

出典)文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度 支援を受けられる年収の目安と支援額」

住民税非課税世帯および、それに準ずる世帯の基準を満たすかについては、世帯年収や家族構成などによって異なります。日本学生支援機構(※)の「進学資金シミュレーター」では、今のご自身の状況に合った支援を確認できます。

※日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、2004年に設立された組織です。

② 資産

所得以外にも基準として設けられているのが「資産」です。資産とは主に金融資産(現金貯蓄や有価証券など)を指し、不動産は含まれません。基準は以下の通りです。

・生計維持者が2人の場合 2,000万円未満

・生計維持者が1人の場合 1,250万円未満

学業成績・学ぶ意欲

これまでの成績や学びの姿勢も支援を受けるための基準となります。例えば大学の1年目の場合、以下のいずれかを満たす必要があります。

1. 高校の評定平均値が3.5以上であること

2. 入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること

3. 高卒認定試験の合格者であること

4. 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

また2年次以降もGPA(平均成績)などが支援の基準の一つとなるため、学ぶ意欲が継続的にあることも求められます。

このほか、日本国籍を有する者などの「国籍・在留資格に関する要件」や「大学等に進学するまでの期間に関する要件」などもあります。詳しくは文部科学省のWebページで確認してください。

2.支援の仕組みは?


では具体的に、どのような支援が受けられるのでしょうか?本制度の支援内容は、主に以下の2つの柱で構成されています。

①授業料等の減免制度・・・学校に支払う授業料や入学金の免除または減額

②給付型奨学金の支給・・・学生生活を送るための生活費として支給される

①授業料等の減免制度

学校に支払う授業料や入学金が免除、または減額されるものです。年額の上限額は下記の通りです(住民税非課税世帯の学生が昼間制の大学に進学した場合)。

出典)文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度 支援の金額」

上限まで受け取れれば国立大学の初年度の学費 81.7万円(授業料+入学金)はカバーできる計算ですが、私立大学の場合は文系、理系、医科歯科系など学科により費用が異なるため、全てをカバーできない場合も想定されます。教育費がどれくらいかかるのかについては、全国の平均額などを以下の記事にまとめていますので参考にしてみてください。

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子供の教育費、どう貯める? 教育費の実態と準備方法(前編)

なお、上記の例は住民税非課税世帯のものですが、それに準ずる世帯(住民税が課税されるが少ない世帯)の学生の場合は、上記表の2/3又は1/3の支援額となります。

②給付型奨学金の支給

学生生活を送るための生活費として①授業料等の減免制度とは別に支給されるもので、日本学生支援機構(JASSO)から、原則毎月、次の金額が学生の口座に振り込まれます。支給額の目安は下記の通りです(住民税非課税世帯の学生が昼間制・夜間制の大学に進学した場合)。

※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。

出典)文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度 支援の金額」

例えば実家を出て一人暮らしをする場合、家賃や食費、光熱費など生活を維持するための生活費も毎月必要になります。支援を受けられる場合は、私立大学生であれば月額75,800円が支給されます。また、自宅から通う場合であっても、交通費や昼食費など、学びに必要な費用が継続的にかかります。この場合も自宅外から通う学生よりは金額が少なくなりますが給付の対象となります。学費とは別に給付が受けられる点は、学ぶご本人だけでなく、それを支える家族にとっても心強い制度といえるでしょう。

3.利用するためのスケジュールは?


これらの支援制度を受けるためのスケジュールを確認しておきましょう。現在高校生(高等学校、高等専門学校(3年次以下)及び高等専修学校を含む)の場合は、進学する前から申請しておくと安心です。

例えば令和3年4月に大学に進学する場合、その前年(令和2年、高校3年生の年)の4月下旬〜5月頃に日本学生支援機構のWebページから申し込みます。秋頃に選考結果の通知があり、その内容は進学先の大学にも通知されます。もし支援が決定すれば、給付型奨学金は4月又は5月から、毎月本人の口座に振り込まれることになります(授業料等の減免制度の対応は各校により異なります)。

すでに大学等に進学している場合には、以下のようなスケジュールになります。

4月分(前期分)から支援を受ける場合:

4月~5月下旬:

在学中の学校で関係書類を準備し、日本学生支援機構のWebページから申し込みます。

7月頃:

選考結果が通知され、給付型奨学金は7月頃から、毎月本人の口座に振り込まれることになります(遡って4月分から支給されます)。また、授業料等の減免制度の対応は各校により異なりますので確認してください。

10月分(後期分)から支援を受ける場合:

9月~10月下旬:

在学中の学校で関係書類を準備し、日本学生支援機構のWebページから申し込みます。

12月頃:

選考結果が通知され、給付型奨学金は12月頃から、毎月本人の口座に振り込まれることになります(遡って10月分から支給されます)。また、授業料等の減免制度の対応は各校により異なりますので確認してください。

4.教育資金準備の考え方


これまで2020年4月からスタートした高等教育の支援制度の内容を確認してきました。高等教育の支援制度については、資産や収入などの基準を満たしている世帯が対象となるため、どのかたも等しく支援を受けられるわけではありません。ただし、経済的な理由で学びを諦めてしまう学生を減らすことに繋がる、大変意義のある制度のひとつと言えるでしょう。

冒頭でもお伝えした通り、特に高校・大学などの高等教育においてはまとまった資金が必要なのが現状で、教育費は人生の3大資金のひとつに数えられています(住宅購入資金、教育資金、老後の生活資金)。そのようなまとまった資金は、半年や一年といった短期間で準備するのは簡単ではありません。

しかしお子さまの教育費は、「お子さまが何歳の時にいくら必要か?」が想定しやすいという特徴があります。もちろん、進学する学校によって具体的な金額は異なりますが、「高校入学時」、「大学入学時」などのスケジュールはある程度見えています。その時間軸に沿って計画的に準備しやすい資金とも言えますから、お子さまが小さいうちからコツコツと対策を始めておくのが何よりも効果的です。教育費準備の方法については、以下の記事で学資保険やつみたてNISAなどの制度を比較していますので、併せてご覧ください。

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こちらの記事でもご紹介している通り、教育費準備にベストな方法は各ご家庭の状況によって異なります。ご自身にあった方法を見つけ、早めの対策をスタートできると良いでしょう。

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