住宅ローンを借りられる年齢は何歳まで？ 年齢別の借入期間の目安

住宅ローンは長期間にわたり毎月（ボーナス時返済含む）一度も休むことなく返済を続けることを求められます。現在だけでなく将来にも影響するものですから申込者の年齢が重要な要素になります。　

ここでは住宅ローンの申込者の年齢要件について説明し、住宅ローンの返済がスタートする年代によってどのようなリスクがあり、それにどう備えたら良いかなどについてライフプランを考慮しながら説明します。

1．住宅ローンの基礎知識

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住宅ローンとは居住目的を条件とした戸建てやマンションなどの物件の購入時に利用できるローンで、セカンドハウスの購入にも利用できる場合もあります。またすでに借入れた住宅ローンの借換えにも利用できます。店舗や事務所の新築や投資用不動産の購入には利用することはできません。

住宅ローンを提供主体別に大きく分けると3種類あります。

①　公的融資

自治体融資や独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形持家転貸融資、住宅金融支援機構の財形住宅融資など

②　民間融資

銀行や信用金庫、ネット銀行、労働金庫、農協など民間金融機関が提供するローン

③　フラット３５

民間金融機関などが住宅金融支援機構と提携して提供するローン（民間融資の一種）

また住宅ローンを金利タイプ別に分けると以下3種類になります。

①　固定金利型

返済期間中の金利が確定しており変動しないタイプ

②　変動金利型

一定期間ごとに金利を見直すタイプ

③　固定金利期間選択型

固定金利型と変動金利型を組み合わせたタイプ

2．住宅ローン借入年齢に制限なしは誤り？ 年齢制限と借入期間の関係

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住宅ローンを利用する場合の年齢要件には「申込時年齢」と「完済時年齢」があります。住宅ローンでは多くの金融機関で申込時の年齢に制限が設けられています。一般的に下限を20歳以上としており、上限年齢は75歳未満など金融機関や商品によって決まっています。

住宅ローンの返済年数は「最長35年」などと定めている商品が多く、中には最長50年という商品もあります。さらに完済時の年齢も80歳未満などと決められている場合もあります。

したがって借入可能な最長返済年数は「申込時年齢」「返済年数の制限」「完済時年齢」の3つの要件をすべてクリアする範囲で決まります。

ただし、親の住宅ローンを子が継承して返済できる「親子リレーローン」の場合は、親の申込時年齢や完済時年齢に制限はなく継承者（子）の年齢を基準とする場合もあります。

また、ほとんどの金融機関が最短返済期間を10年以上としています。

3．完済はいつになる？ 年齢別の住宅ローン借入期間の目安

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住宅ローンの利用にあたっては、一般的には定年退職時には住宅ローンを完済していることが望ましいのですが、借入時の年齢と返済期間を考慮してライフプランを計画する必要があります。以下に3つの例を説明します。

3-1．年齢が若く返済期間に制限がない借入時30歳の場合（30代のかた）

住宅ローンの借入時の年齢が比較的若い30歳であった場合、完済時年齢80歳未満＝79歳－30歳で最長49年までの返済期間が利用できます。最長返済期間が35年の商品を利用する場合、65歳で定年を迎え退職するまでに住宅ローンは返済を完了できます。

この年齢での借入れであれば、その時点での月々の収入や家計の状況に応じて比較的柔軟に無理なく返済期間を決めることができます。

3-2．40歳、50歳でも大丈夫？ 借入時45歳の場合（40代～50代のかた）

借入時の年齢が45歳であった場合、完済時年齢80歳未満＝79歳－45歳で最長34年までの返済期間が利用できます。

仮に25年返済で住宅ローンを利用すれば、完済時の年齢は70歳となり定年が65歳であれば、その後5年間は預貯金や年金から住宅ローンを返済する必要があります。その期間支払うことができる返済額かどうかを判断しなければなりません。退職金が出る場合は、住宅ローン残高を退職金で完済すればその後の返済はなくなりますが、退職金を老後資金に回さなくても良いか検討が必要です。

3-3．借入時60歳の場合（60代のかた）

借入時の年齢が60歳であった場合、完済時年齢80歳未満＝79歳－60歳で最長19年までの返済期間が利用できます。この場合、定年後も長く返済が続くことから生活費が不足する可能性があるので、自己資金の額や世帯年収、年金額を前提にライフプランを考慮し、住宅ローンの利用は慎重に検討しなければなりません。

4．返済終了後のライフプランも考慮！ 年齢を検討して、より良いローン商品を選ぶ

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以上で見た通り、住宅ローン商品を利用するにあたって、利用者の年齢は非常に大切な要素です。年齢の制限はローン商品によって異なりますので、多くのローン商品を比較検討してご自身に合った商品を選ぶことが大切です。

また年齢によって返済開始後のリスクが異なりますので、住宅ローン商品に付帯する団体信用生命保険などの保険商品にも注意しましょう。自分のリスクに対応できる保険商品であるかどうか、保険料は有料か無料か、加入は必要かどうかも含めて判断材料として比較検討するとよいでしょう。なお保険商品は、申込時の健康状態によって加入できないことがあることにも注意しましょう。