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火災保険は住宅ローンを借りた金融機関やハウスメーカーでおすすめされたものにそのまま加入している人も多いのではないでしょうか。しかし、おすすめされた火災保険に加入し続けなければならないということはありません。火災保険を乗り換え・切り替える際のポイントを紹介します。
火災保険は長期に渡る契約となることが多いこともあり、当初勧められた内容にて加入した後、見直されることなく継続されていることも多いようです。しかし、もちろん火災保険は自由に乗り換えることが可能です。住宅ローンを借りた金融機関が勧める火災保険に入らなければいけないということはなく、その後の見直しもできます。
また、住宅を購入した人だけでなく賃貸に住んでいる人も火災保険を乗り換えることは可能です。賃貸の方は不動産業者に勧められた火災保険に入っているケースが多いと思います。しかし、賃貸借契約と火災保険の契約は別物です。不動産業者は、自社が代理店として取扱う特定の会社の火災保険を勧めることもあると考えられますが、その会社と必ず契約しなければいけないということはありません。
火災保険は長期契約をしている方も多いと思います。その場合、契約の途中で解約すると、残りの期間のために支払った保険料が無駄になるのではないかと不安に感じられるかもしれません。ただし、一般的には未経過期間に応じた保険料が解約返戻金として戻ってきます。返戻率は保険会社によって異なりますので詳しくは保険会社にご確認ください。また、他の保険会社に乗り換えた際に、これまで契約していた保険会社がお客様の意向を確認することなく元の契約を解約するということはないので、自分から進んで解約の連絡をするようにしましょう。
お客様に債務があり、火災保険が質権設定されている場合は、火災保険の変更に質権設定者である金融機関の同意が必要です。
火災保険の質権設定とは、住宅ローンなどの借入金の担保として、火災保険の保険金を請求する権利に対して質権を設定することをいいます。また、質権とは、債務が返済されるまでの間、債権者が債務者から受け取った物品や権利などの担保を保管する権利のことです。質権設定されている場合、火災等で家を失ってしまった場合でも、住宅ローンの貸付金を回収するために、債権者が保険金を請求する権利を行使することがあります。
この質権設定がされている場合、火災保険の乗り換えを行うには質権設定者である金融機関の同意が必要となります。勝手に現在の契約を解約して、他の契約に乗り換えるなどはできないので注意しましょう。
火災保険は自動車保険のような等級制度がないので、等級面で不利にならないように乗り換えのタイミングを計る必要もありません。なので、思い立ったタイミングで乗り換え・切り替えても大丈夫なのですが、いくつか乗り換えを考えた方が良いタイミングがあります。そのタイミングについて紹介します。
火災保険の満期が近付きましたら、同じ保険会社でそのまま更新するのではなく保険会社の乗り換え・切り替えを検討してみましょう。火災保険は昔契約したときと比べて、保険期間や割引、補償内容など様々な面で変更が生じている場合があります。更新後の契約内容の確認の上で、複数の保険会社を比較して自分に合った補償内容・保険料の火災保険を探しましょう。
地震や大雨による洪水・土砂崩れなど自然災害のニュースを聞いて、現在の火災保険の補償内容について不安を感じたときは火災保険の乗り換え・切り替えを検討すべきタイミングです。まずは現在の契約の補償内容を確認してみて、不足があると感じられるのであれば複数の保険会社から見積もりを取って補償内容や保険料を比較してみましょう。
損害保険会社の火災保険料の参考となる指標が引き上げられたことを受け、2022年10月以降の新規契約から、多くの保険会社の火災保険料は値上げされました。同時に、契約できる保険期間も10年から5年に短縮されています。火災保険は長期契約になるほど保険料が割安に設定されているため、契約期間が長い程、保険料総額は安くなります。
火災保険は、定期的な改定により今後さらに値上げや保険期間の短縮が進む可能性があります。ただ保険料の値上げや保険期間の改正があっても、実際に適用されるのは改定が実施された以後に新規加入あるいは更新した契約に対してです。そのため、新たな改定が行われる前に現時点での最長期間で契約を結んでおくと安心です。
増築やリフォームをした場合、建物の評価額や構造が変わることで、必要な補償額や補償内容も変わることがあります。この場合、保険会社に連絡して補償額や補償内容を変更した場合の保険料の再計算などが必要になります。乗り換え・切り替えを行っても行わなくても保険料が変わるのであれば、他の保険会社と比較してより条件が良いところへの乗り換えを検討しましょう。
家族構成が変わったら必要な家財についても変化します。補償の対象に家財も含めている場合は保険金額を見直す必要があります。現在契約している保険会社で保険金額を増減させてもよいですが、どうせなら他の保険会社とも比較してみましょう。
火災保険を長期契約している人は多いと思います。火災保険はいつでも解約し、保険会社の乗り換え・切り替えが可能です。さらに、契約期間の途中で解約すると残りの期間に応じた保険料の返還があります。
この、未経過分保険料（解約返戻金）は、長期一括払いをした場合の一括払保険料に経過年月に応じて定められた割合を乗じた金額が返金されます。
解約返戻金（未経過保険料）＝一括払保険料×返戻率（未経過料率）
返戻率は保険会社によって異なりますので、どれだけの保険料の返還があるのかは保険会社に確認してください。
火災保険の乗り換え・切り替えには保険料が高くなってしまう可能性があるというデメリットがあります。しかし、火災保険の補償が不足しているために火災や自然災害などで住宅に大きな損害を受けても十分な補償を受けられず後悔することの無いように補償内容に不足があると考えられるのならば火災保険の見直しを行う事をお勧めします。
現在、火災保険の契約期間は最長で5年です。2015年10月以前は最長で36年の長期契約が可能でした。火災保険は長期で契約するほど保険料総額は安くなるため、契約期間が多く残っている際に、火災保険の乗り換えを行いますと、乗り換え時点での保険料率が適用となるため、保険料が高くなってしまう場合があります。
しかし、長期契約の火災保険は現在の住環境と補償内容が合っていない場合も考えられます。補償内容が適切でない火災保険の契約を続けることは望ましくないと言えます。補償内容に満足できる契約になっていないのであれば見直しを行いましょう。
火災保険を見直す際に注意すべきポイントを紹介します。
昔に契約した火災保険では保険金額が消耗分などを減額する「時価」での契約になっているのが一般的です。しかし、この契約では火災などで建物が全損したときに十分な保険金が支払われない可能性があります。新たに契約する際には、消耗分が差し引かれず全損時に同等の建物を再建築・再購入するのに必要な金額が支払われる「新価」での契約にしましょう。
地震・噴火、これらによる津波を原因として起きた損害については火災保険では補償されません。火災保険とセットで加入する地震保険の契約が必要です。地震は日本ではいつ、どこで起こっても不思議ではありません。南海トラフ地震など大きな地震が警戒されている地域だけでなく、他の地域に住んでいる方も地震保険の契約を検討しましょう。
火災保険は当然のことながら補償内容が手厚くなるほど保険料も高くなります。不必要な補償については削るようにしましょう。最近の火災保険では水災補償だけでなく様々な補償内容について有無を選べるようなものもあります。ハザードマップなどを確認して、コストが合わないのではないかと考えられるものについては、補償の対象から外して保険料を安くすることも検討できるかもしれません。
乗り換えを行う場合は火災保険の補償の空白期間を作らないように注意しましょう。火災や自然災害はいつ起こるか分かりません。空白期間中に火災や自然災害による損害が発生したら、保険金なしで修復する必要があります。自動車保険の場合は車に乗らないという方法もありますが、火災保険では避けようがないので空白期間はことさら作らないように注意しましょう。
火災保険の乗り換えを行う際には複数の保険会社を比較することが大切です。同じ条件であっても保険会社によって保険料が異なりますし、各保険会社が提供しているサービスについても違いがあります。しかし、数多くある保険会社について1社1社比較していくのは大変です。
そこでおすすめなのが、火災保険の一括見積もりサービスです。建物や必要な補償内容などの情報を一度入力するだけで複数の保険会社の見積もりを取ることができます。一括見積もりサービスを利用して乗り換え先の保険会社を探してみましょう。
