住宅ローンの選び方 ライフプランを考慮して、無理のない返済を

住宅ローンは、長期にわたる返済や金利の変動などのリスクを考慮したうえで多数ある商品の中から選ぶ必要があります。金利や返済額だけで判断せず、ご家族の将来にわたるライフプランを考慮して判断することが大切です。ここではライフプランに合った住宅ローン商品を選ぶ際の基本となる情報をお伝えします。

1.住宅ローンの選び方


ここでは住宅ローンの取扱機関と、毎月(ボーナス時含む)の返済額を決める3つの要素(金利タイプ・返済方式・返済期間)について説明します。

●借入先

住宅ローンには公的な住宅ローンと民間の住宅ローンがあります。公的な住宅ローンは公的機関が主体となって融資する財形住宅融資や、自治体融資などがあります。民間の住宅ローンと比較して金利面で優遇されている商品が多くなっています。

民間の住宅ローンは銀行、信用金庫、生命保険会社などの民間金融機関が融資し、商品バリエーションが豊富で、利用者にとっては選択肢が多いことが特徴です。

また、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携することによって提供されるフラット35と呼ばれる住宅ローンもあります。

●金利タイプ

住宅ローンを金利タイプ別に大きく分けると、固定金利型と変動金利型、この2つを組み合わせた固定金利期間選択型の3種類があります。

① 固定金利型

固定金利型は返済期間中の金利が確定しており借入金利が変動しないタイプの住宅ローンです。

② 変動金利型

変動金利型は返済期間中に定期的に金利が見直されるタイプの住宅ローンをいいます。変動金利型の金利は半年ごとに見直されますが、元利均等返済の場合、返済する金額自体は5年ごとに見直されることが一般的です。一部の金融機関では半年金利見直し型ではない商品を扱っているので注意が必要です。

③ 固定金利期間選択型

固定金利期間選択型は返済開始当初の一定期間は固定金利を選択することができる住宅ローンです。期間終了後は変動金利に自動的に移行する商品と、固定金利を継続するか変動金利に移行するか選択できる商品があります。

なお、固定金利型と変動金利型では、同じ時期であれば変動金利型の方が金利は低くなる場合が多いです。

(出所:住宅金融支援機構HPをもとにSBIマネープラザが作成)

●返済方式

住宅ローンの返済方式には元利均等返済方式と元金均等返済方式の2種類があります。

① 元利均等返済方式

元利均等返済方式は毎月の返済額が一定となる返済方式です。月々の返済額(元金+利息)が変わらないため返済計画が立てやすいというメリットがあります。

② 元金均等返済方式

元金均等返済方式は毎月同じ額の元金とそれに対する利息を返済する方式で、初回の返済額が最も大きくなり、以降は回を追うごとに返済額が徐々に減っていく方式です。

両方式を比較すると同じ借入額を同じ金利で同じ返済期間で返済した場合、元金均等返済方式の方が支払う利息が少なくなります。

●返済期間

返済期間は10年以上35年以下が一般的ですが、中には50年返済という商品もあります。返済期間を長くすると毎月の返済額は少なくなって返済しやすくなりますが総返済額は大きくなります。

逆に返済期間を短くすると毎月の返済額が大きくなりますが、総返済額は少なくなります。

2.住宅ローンを選ぶ時のポイント


様々な金融機関が住宅ローン商品を取扱い、商品性は多様化しています。数百種類あると言われている住宅ローン商品の中から自分に合った商品を選ぶポイントについて説明します。

●メリット・デメリットを比較する

住宅ローンは金融機関や商品ごとにメリット・デメリットがあるので、多くの商品を比較検討して自分に合った商品を選ぶことが重要です。金利変動に応じた返済額の変動や事務取扱手数料や保証料の有無など考慮しなければならない項目は多数あります。

●ライフプランを考慮する

住宅ローンの返済は長期間にわたって定期的に途切れることなく返済を続けなければなりません。したがって現在の家計の状況だけでなく、今後のライフプランに合わせて選ぶことが大切です。

例えば将来に備えて支出の見通しを立てておきたいかたには、変動金利型よりも完済まで返済額が変わらない固定金利型が向いていると言えるでしょう。その他にも、子どもが将来独立した後のことや、定年退職の年齢なども考慮し、総合的な面からライフプランを立てることが大切です。

●わからないことは専門家に相談する

現在住宅ローンには多種多様な商品が登場しています。住宅ローンそのものだけでなく、付帯する保険商品も複雑化しているので、わからないことがあったら専門家に相談することもひとつの選択肢です。相談窓口を設けてサポートする専門家をおく金融機関も増えています。

タイトル

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  • 吉田 貴彦

    ㈱住宅相談センター代表取締役
    立教大学法学部法学科卒。アメリカの不動産業界では一般的である、FPやモーゲージブローカー(住宅ローンコンサルタント)、ホームインスペクター(住宅診断士)などが用いる手法を15年以上前から取り入れて、お客さま側に立った住宅・不動産アドバイスを行っている。
    【保有資格】CFP®(上級ファイナンシャル・プランナー)/公認不動産コンサルティングマスター/宅地建物取引士/神社検定1級


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